個人情報の漏えいが急増しています：2026年10月の状況と、福祉事業所が知っておきたいこと

最近、「個人情報が漏れた」というニュースを、毎日のように目にするようになりました。福祉の現場で利用者さんやご家族の大切な情報をお預かりしている方にとって、他人事ではないと感じる方も多いと思います。今回は、国が公表した数字をもとに、いま何が起きているのかを整理します。

数字で見る、いま起きていること

個人情報保護委員会が10月28日に公表した速報によると、今年4月1日から10月16日までに、不正アクセスが原因の漏えいなどとして、民間の事業者から委員会へ直接報告があったものは2,094件でした。報道によると、10月はまだ16日までの時点で830件に達していて、9月の1か月分である303件の約2.7倍にあたります。

また、100万人を超える個人データが漏れた、または漏れたおそれがある事案は41件あり、そのうち22件が10月1日から16日までの報告でした。のべ人数は約2億6,000万人分と伝えられています。これは速報の数字で、今後変わる可能性があります。のべ人数なので、同じ方が複数の事案に含まれていることもあります。それでも、不正アクセスによる漏えいの報告が急に増えていますという流れははっきりしています。

大きな会社だけの話ではありません

ニュースに出てくるのは、会員数の多い大きな会社が目立ちます。ただ、報道では、漏えいの対象が一般の利用者向けサービスだけでなく、企業の従業員向けのシステムや管理用のツール、業務を委託している先のシステムにも広がっていると指摘されています。つまり、規模の大小にかかわらず、情報を扱う仕組みがあれば狙われる可能性があるということです。

福祉事業所でも、利用者さんの名簿、支援の記録、職員の個人情報、問い合わせフォームに届いたメールなど、扱う情報はたくさんあります。大手のようなシステムは使っていなくても、パソコンやクラウドのサービス、共有しているファイルなど、情報が置かれている場所はいくつもあります。

福祉の現場がお預かりしている情報の重さ

福祉の現場でお預かりする情報には、お名前や連絡先のほかに、障害や病気、生活の状況といった、とても繊細な内容が含まれることがあります。これらは、一度外に出てしまうと取り戻すことができません。ご本人やご家族にとっては、安心して相談できるかどうかに直結する問題です。

だからこそ、「何か起きてから慌てる」のではなく、「起きにくい形にしておく」「起きたときに被害を小さくする」という考え方が大切になります。

今日からできる、最初の3つの見直し

むずかしい対策から始める必要はありません。まずは次の3つを確かめてみてください。1つ目は、利用者さんの情報を、誰がどこまで見られるようにしているかです。2つ目は、使っているサービスのパスワードを、他のサービスと使い回していないかです。3つ目は、もう使っていないアカウントや、退職した職員のアカウントが残っていないかです。

大切なのは、怖がることではなく、自分の事業所の情報がどこにどう置かれているかを一度確かめてみることです。私は精神保健福祉士として現場の相談に携わってきた経験と、個人情報保護士として学んだ視点の両方から、福祉の現場に合わせた、無理のない見直し方をお伝えしています。次の記事以降でも、具体的な事例とあわせて、やさしく解説していきます。